国土交通省と公益社団法人全日本トラック協会が推進する 「安全性優良事業所認定制度 (Ｇマーク制度)」は、輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定・公表することによって、荷主企業が安全性の高い事業所を選びやすくし、選択されることによって、トラック運送業界全体の安全性の向上に資することを目的としております。

　このたび、「Ｇマーク制度」の更なる普及と周知を目的として、3月23日に京都運輸支局と京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関が京都府下の荷主団体を訪問しました。

　京都運輸支局　阪部支局長からは、Ｇマーク認定を受けた事業所は、受けていない事業所に比べて、事故の割合は半分以下となっているなど安全性の特徴など説明いただきました。また、制度創設以来、より優秀な6事業所を表彰したことなど、運送を依頼される際には、安全に対する一定の基準をクリアしたＧマークの安全性優良事業所のアピールをしていただきました。

　一方、適正化実施機関からは「Ｇマーク制度」は、平成１５年に開始され、現在京都で380を超える事業所が認定を受けており、その数はトラック運送事業者の全事業所の約４分の１に相当し、全車両数の約４割に相当するトラックがＧマークステッカーを表示して運行している。ことなど傘下の会員事業所への更なる周知要請をしました。

【要請先一覧】

京都商工会議所（会頭：立石　義雄）

京都府中小企業団体中央会（会長：渡邉　隆夫）

京都倉庫協会（会長：湯浅　康平）