第39回 近代化基金融資申込み公募要綱

【融資総枠】

15億円

 

【公募期間】

①平成27年6月15日(月)から7月8日(水)まで

但し、公募期間終了後申込総額が融資総枠に達していなければ先着順で融資総枠を限度に12月11日(金)まで延長致します。

②全日本トラック協会補完融資　平成27年6月22日(月)から7月31日(金)まで

参考：第３９回中央近代化基金「燃料費対策特別融資」　平成27年7月1日(水)から平成27年9月30日(水)まで

 

【融資対象者】

貨物自動車運送事業法による許可を受け、かつ(一社)京都府トラック協会に加入して1年以上経過している貨物自動車運送事業者。

但し、協会会費滞納している方は融資実行が出来ません。また、返済期間中に会費滞納が生じた場合には利子補給を打ち切りします。

【融資対象事業】

1．トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金

①トラック事業者が近代化・合理化のための事務機器(コンピュータ・ファクシミリ・複写機・MCA機器・ソフトウェア等)の設置購入に要する資金を含む。

②設備の「補修・改修」に要する資金

2．福利厚生施設の整備に要する資金

3．荷役機械・車両等の購入及び車両の改造に要する資金

4．ポスト新長期規制適合車導入に係る資金

ポスト新長期規制適合車導入とは、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示」(平成20年3月25日国土交通省告示第348号)による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」(平成14年7月15日国土交通省告示第619号)に定める排出基準に適合する事業用貨物自動車をいう

5．低公害車

(CNG車・ハイブリッド車)および省エネ関連機器導入に係る資金。

【融資条件】

１.融資限度

①個別企業体３,０００万円（一般）

３,０００万円（ポスト新長期規制適合車）

３,０００万円（特別増車融資）

②全日本トラック協会補完融資/大型プロジェクトの事業が１億円を超え５０億円までの投資額の３０％。(３０％を

乗じた額が５千万円未満の場合は５千万円)

但し、中小企業高度化資金貸付対象事業については投資額の１５％。なお、荷役機械・車両等の購入及び改造を除く。

※ 全日本トラック協会補完融資は、申込総額等により一律減額される場合があります。

２.貸出利率

取扱金融機関の所定利率による(平成26年5月1日現在)

融資対象事業１.２.３.　年０.７５％※

融資対象事業４　年０.５５％※

融資対象事業５　年０.５５％※

※但し、利子補給率を差し引き後の金利です。

貸出利率は、長期プライムレートに連動し変更されます。

３. 償還期間

１０年以内。但し法定耐用年数が１０年を下回る設備は法定耐用年数以内。(車両については５年以内)

４.据置期間

償還期間の内６ケ月以内。

５.担保・保証人

取扱金融機関の定めるところによる。

(京都信用保証協会の保証の利用が可能)

６. 利子補給

(一社)京都府トラック協会はこの制度融資の借入者に対し次の補給率により利子補給を行うものとし、借入者が取扱金融機関に対し利息を支払う時に利子補給金を支給する。

但し、中小企業近代化促進法第８条第２項に定める共同資法人(株式会社)は個別企業体の利子補給率を適用する。

期間１年以上１０年以内の貸付年０.４％

(全ト協補完融資貸付年０.４％)

ポスト新長期規制適合車導入に係る資金等年０.６％

低公害車（ＣＮＧ車・ハイブリッド車）および省エネ関連機器導入に係る資金年０.６％

７.取扱金融機関

㈱商工組合中央金庫京都支店及び同金庫の代理店（京都信用金庫、京都北都信用金庫）

８.申込先

一般社団法人京都府トラック協会

９.申込方法

所定の申込書により公募期間満了日までに申込むこと。

１０. 再融資の制限

個別企業及び共同体ともに再度この融資制度の適用を受けようとする場合は既往の借入金が当初の約定に基づき正常な形で償還が実行されているものに限る。

(１社３千万円枠)

但し、ポスト新長期規制適合車導入に係る資金及び特別増車融資にあってはこの限りではない。

１１. 抽せん

公募期間内において融資推せん申込総額が融資総枠を上回る場合は公開抽せんにより推せん決定を行なう。

抽せんに洩れた者は、本融資を受けることはできません。

１２. 抽せん日

平成２７年７月１３日(月)１０時(改て通知します)

１３.融資推薦適否

平成２７年７月１３日(京ト協)

決定通知予定日平成２７年８月２３日(全ト協補完融資)

１４.貸出開始日

平成２７年８月初旬

但し、申込み手続きが完了しておればこの限りではない。

１５. その他

企業が所属組合を通じて借入をする「転貸方式」の利用が可能です。

全日本トラック協会補完融資は、申込総額等により一律減額される場合があります。

この要綱に定めない事項は(一社)京都府トラック協会制定の近代化基金運営要領及び同取扱細則の定めるところによる。

 

【融資に係る注意事項】

近代化基金によります制度融資を利用された場合、下記による取扱となりますのでご注意下さい。

 【注意事項】

１）自動車検査証の名義人について

「所有者」欄「使用者」欄共に運送事業者でなければならない。

これは、「使用者」欄が運送事業者の名義のままであると、購入車両がリース車両であるか、または代金未払いの車両であることと考えられ、融資された資金が運転資金に転用されることが想定されるため、名義人を「所有者」へ変更していただく事となりました。

２）融資実行前に自己資金での購入は本資金融資の対象とはならない。（車両融資に限らず、融資対象事業すべてに適用されます）

これは、自己資金で購入されると言う事は、既に手持ち資金があり融資の実行となれば、「運転資金」に流用される可能性があるものと想定されるため対象外となります。

金融機関から「つなぎ資金としての借入」「割賦手形」での購入により対応願います。

 

制度融資の主旨は、トラック運送事業の近代化・合理化を促進しその進行を図ることを目的としておりますので、運転資金への流用は目的外となり利子補給の適用が中止され取扱金融機関の定めた利率に改定されることとなりますので、主旨をご理解願い対応方よろしくお願い致します。