【トラック輸送をご利用される荷主の皆様へ】

日頃は、トラック運送事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、現下の中東情勢の影響を受け、原油価格がおよそ４年ぶりの水準まで一時的に急騰するなど、最近の円安の進展も相まって、原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇によって、トラック運送事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されております。
中小企業庁が実施した「価格交渉促進月間（2025年９月）フォローアップ調査」によれば、トラック運送業におけるコスト増に対する転嫁率は、受注者の立場で全３０業種のうち２７位となる３６．５％となっており、特にエネルギー費の転嫁率は３３．９％にとどまるなど、他業種と比較して価格転嫁が進んでいない状況となっており、トラック運送事業における構造的な価格転嫁を推進し、事業継続のための原資を確実に確保することが重要です。
また、本年１月より、新たに、発荷主のトラック運送契約の一部が、中小受託取引適正化法（取適法）の適用対象とされたことも踏まえ、取適法等の関係法令及びこれらに基づき策定されたガイドライン等（トラック運送業における適正取引推進ガイドライン、各業種別の受託適正取引等の推進のためのガイドライン及び労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（労務費転嫁指針））に則った適正な取引を徹底いただくことが必要です。つきましては、原油価格高騰による事業者の窮状を荷主の皆様にご理解いただくとともに、安定した輸送力を確保するためにも下記の事項につきまして、特段のご配慮を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

１．トラック運送事業者との適切な協議による価格決定について

２．燃料サーチャージ制の導入について

３．「標準的運賃」の活用について

※詳細につきましては、下記および送付させていただいた文書をご確認いただきますようよろしくお願いいたします。

【会員事業者の皆様へ】

当会より、今般の燃料価格高騰に対する配慮についてのお願いの文書を（※一部）荷主の皆様に発信させていただいております。皆様におかれましても荷主様との運賃交渉等の際の一助として本文書をご活用いただければと思います、よろしくお願いいたします。