全日本トラック協会より、首都高速道路株式会社に対し、下記パブリックコメントが提出されております。

首都高速道路へのパブリックコメント

令和８年１月５日

今回の首都高速道路株式会社による通行料金キロ単価の値上げ方針に対し、わが国の国民生活と経済活動を支えるトラック運送業界を代表し、断固として反対の意を表明する。
唐突に発表された今回の値上げ案は、利用者である運送事業者の声を聴く場も設けられず、年末年始の慌ただしい最中の２週間ほどで意見募集を打ち切る等、独断専行、強権的で、余りに不誠実な決定プロセスと言わざるを得ない。今回の発表は現場に大きな困惑と憤りをもたらしており、到底受け入れられるものではない。
トラック運送事業は典型的な受注産業であり、特に中小事業者は荷主に対して極めて弱い立場にあることは既承のとおりである。高速道路料金は運送における「実費」であり、発注者が負担すべきものであるが、現状では多くの事業者が自社負担を強いられている。こうした構造的課題が解決されていない中で、今回の値上げはさらなるコスト増を強いることになり、事業者の経営を大きく圧迫することになる。
高市政権は、物価高騰対策として、「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率撤廃」を決め、物流の維持に向けた一歩前進の措置が講じられた。しかし、今回の首都高速道路料金の値上げは、この税負担軽減による経営改善効果を瞬時に打ち消すものである。国を挙げた物流支援策の効果を、同じ公的側面を持つ高速道路料金が「相殺」してしまうことは、政策の整合性を著しく欠くものであり、断じて容認できない。
特に現在は、昨年６月に議員立法で成立した「トラック適正化二法」に基づき、３年後の施行に向けて、事業許可の更新制や適正原価の導入などが控えており、まさに「荷主がコストを適切に負担する環境」を構築している最中である。この重要な局面において、公的なインフラである首都高速が料金を値上げすることは、国の物流施策の梯子を外す行為に他ならない。
今回の値上げ案は、諸物価高騰による維持管理コストの増加を背景としているが、利用者に対してこれほどの負担を強いる前に、貴社自身が値上げ以外の方策を徹底して検討した形跡が十分に示されていない。「道路整備特別措置法」等の改正により、料金徴収期限が最長で令和97年（2115年）9月30日まで延長されているが、今回の値上げ案において、この長期的な償還期間のメリットがどのように試算に組み込まれ、なぜ値上げを回避できないのか、明確な説明がなされていない。また、国土幹線道路部会の中間答申（令和3年8月）では、「土地の価値は経年的に減少しない」という特性に鑑み、土地に関する債務を構造物（経年劣化するもの）に関する債務と分離して取り扱う検討の必要性が指摘されたが、この議論を放置したまま、現行の償還スキームを前提に値上げを強行することは順序が逆である。こうした値上げ以外の選択肢の検討の跡が見られないまま、安易に料金転嫁を図る姿勢は適切ではない。
最後に、今回の値上げ案の策定にあたり、利用者であるトラック運送業界への事前のヒアリング、意見交換の場は一切設けられていない。大口・多頻度割引の維持等は評価できるものの、それをもって今回の値上げを許容できるものではない。一方的な決定プロセスは、長年にわたり首都高速道路を利用し、くらしと経済を支えてきたトラック運送事業者に対する配慮を全く欠いたものである。

公益社団法人全日本トラック協会
道路・施設委員会 委員長　御手洗　安

今般の料金改定の動きは、いずれNEXCO3社や阪神高速道路等の料金改定に波及することが考えられます。

京都府トラック協会として断固反対の立場を表明します。

会員事業者の皆様におかれましては、下記リンクから是非ともパブリックコメントを
ご提出ください。

1. 意見募集対象：

首都高速道路の料金改定案

2. 意見募集期間：

2025年12月24日（水）～2026年1月15日（木）17：00　※期限が延長されております。

3. 意見送付方法：

ホームページまたは郵送 （https://www.jehdra.go.jp/kousoku/ikenboshur0712.html）

▶「首都高速道路の料金改定案」に関する意見募集について

▶首都高速道路の料金改定案について

▶首都高速道路ホームページ