本年4 月8 日、中野洋昌国土交通大臣より、賃上げのための価格転嫁・取引適正化について、①下請法改正の十分な周知と早期の自主的な対応への着手、②他の事業者に運送委託を行う事業者において、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しと実運送に係るコストを勘案した価格決定、③運賃収入上昇分のトラックドライバーの給与の引き上げ等６項目について、大臣より直接要請を受けたところですが、下記要請文書のとおり、8 月25 日に、中野国交大臣より標記「トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について」再度要請がありました。

　要請内容は、別紙のとおりでありますが、特に各事業者において、①元請事業者をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全ての事業者における改正物流法の着実な履行、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しや実運送事業者のコストを勘案した価格決定、②全ての事業者において、労務費指針の趣旨を踏まえた運賃収入上昇分のトラックドライバーの給与の引き上げについて、積極的かつ自主的な取組を進めるよう要請がありました。
　詳細につきましては、下記の要請文書をご覧ください。　

詳細はこちら（要請文書）