適正化事業の概要

　トラック運送事業の運営を適正かつ合理的なものにするとともに、民間団体等による自主的な活動を促進することにより事業の健全な発展を図ることを目的に、平成2年12月、「貨物自動車運送事業法」が施行されました。同事業法に基づき「貨物自動車運送適正化事業実施機関」（以下「実施機関」）が創設され、以来、トラック運送業界の適正化を推進してきました。
　適正化事業実施機関は、トラック運送事業者に対する指導、広報・啓発活動、苦情処理、関係行政機関への協力要請などを通して、適正化事業に取り組んでいます。現場で業務にあたっているのが、研修を修了した適正化事業指導員です。全国の適正化事業指導員が、巡回指導などを通じて、それぞれの地域でトラック運送事業者の良きパートナーとして、また、アドバイザーとして活躍しています。

概要全日本トラック協会

　これからの貨物自動車運送事業は、今まで以上に安全性の視点から優良な事業者が選ばれる時代です。平成15年度から、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするための環境整備として、事業者の安全性を正当に評価・認定・公表する、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（(公社)全日本トラック協会）による「貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク）」認定制度がスタートしました。
　令和７年３月末現在では、全国で29，142事業所、また、京都府においては502事業所がGマーク事業所として認定されています。

　長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務（追加業務）、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置き等、トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為を行う荷主を取り締まるため、令和５年７月２１日、国土交通省にトラックGメン（令和６年１１月、トラック・物流Gメンに改組）が設置されました。

　また、令和６年１１月には、情報収集体制を強化するため、地方貨物自動車運送適正化実施機関にGメン調査員が設置されることとなりました。現在、京都府においては２名の調査員を選任し、トラック運送事業者からの聞き取り調査に基づく通報等を行っております。また、調査員の活動としては、トラック・物流Gメンとの合同荷主パトロールを定期的に実施する等、荷主対策の実効性が確実なものとなるように、Gメン調査活動の活性化を図っています。