平成30年11月22日（木）、荒木会長、藤田・宇野・平島各副会長が、「平成31年度税制改正・予算に関する要望」と京都府トラック協会としての要望事項について、京都選出の自由民主党国会議員の方々、石井啓一国土交通大臣、田中英之国土交通大臣政務官、奥田哲也国土交通省自動車局長と池田豊人国土交通省道路局長の方々に説明と協力の要望を行いました。

　全日本トラック協会でとりまとめられた要望書に基づいて、平成31年度の税制改正、予算編成に向けたトラック運送業界からの要望事項について説明を行いました。

　トラック運送業界からの最重点要望事項として、高速道路料金の大口・多頻度割引最大５０％の継続・恒久化、道路の積極的な活用に向けた諸施策の実現、自動車税制関連として関係諸税の軽減や働き方改革の実現に向けた総合的な対策の推進について説明いたしました。また、京都府トラック協会の要望事項としては、トラックドライバー不足に対応する抜本的な対策と支援、貨物集配中の駐車規制見直しの的確な実施、京都縦貫自動車道の料金割引の導入、道路整備に必要な予算の確保、そして異常気象時等における運行の中止、中断について要望いたしました。

１．トラックドライバー不足に対応する抜本的な対策と支援

２．貨物集配中の駐車規制見直しの的確な実施

　　　近く一部路線で駐車規制の見直しが実施されることとなりました。引き続き、トラックドライバーの長時間労働の是正、労働環境の改善のため

　　負担軽減を推進していただくためにも、計画的かつ集中的に必要とされる路線の駐車規制の見直しについて、関係省庁への働きかけを要望いたしました。

３．京都縦貫自動車道の料金割引

　　　京都府道路公社が管理している区間について、事業用トラックの料金割引を導入により府北部の活性化と利用促進について要望しました。

４．道路整備に必要な予算の確保

　　　災害時における緊急輸送用の代替道路の整備と予算の確保について要望しました。

５．異常気象時等における運行の中止、中断

　　　ドライバーの安全確保のため運行の中止、中断をする場合があることを、国において定めていただき、荷主や利用される国民に理解される方策や

　　告知方法について検討いただくよう要望いたしました。

　◇　当日は、２区選出の繁本　護衆議院議員（京ト協顧問）に同行していただき、各議員・国土交通省関連局に働きかけと説明を行っていただきました。

　　お目にかかった先生方は、トラック業界の要望として理解を示していただき、全面的な協力をしていただけるお言葉を頂戴しました。

〔要望書提出先〕

　議員：伊吹文明衆議院議員、繁本 護衆議院議員、木村弥生衆議院議員、国土交通大臣政務官 田中英之衆議院議員、本田太郎衆議院議員、安藤 裕衆議院議員

　　　　二之湯　智参議院議員、西田昌司参議院議員

　　　　石井啓一国土交通大臣、大塚高司国土交通副大臣、阿達雅志国土交通大臣政務官

　国土交通省：奥田哲也自動車局長、池田豊人道路局長、藤田耕三審議官、平嶋隆司貨物課長

　平成30年10月5日(金)17時からリーガロイヤルホテル京都（京都市下京区）において「第2回理事会」を理事21名、監事2名、相談役2名の出席のもと開催しました。
　開催にあたり荒木会長からの「今年は7月から地震や台風等の自然災害が発生しており、会員事業所にも多数被害が出ている。そのような状況の中、当協会としては京都府からの要請を受けブルーシートを運ぶ等の緊急輸送を行った。今後、当協会においても、今後起こり得る自然災害に対応できる様、防災体制を整えていきたい。

　また、働き方改革を推進するため、来年の4月1日以降、従業員に対し有給休暇として5日を取得させる事が事業者へ義務付けられる等、事業者として対応すべき事項が生じますので、支部等を通じ会員への周知の協力をお願いしたい。本日は、理事の皆様からの忌憚のないご意見を頂戴したい。」等々の挨拶の後議事に入りました。

【協議事項】

◇第1号議案　会員の新規加入・退会について
　　　　　　　新規加入10社、退会2社が承認され、会員数は1006社（賛助会員、特別会員含む）となりました。

◇第2号議案　顧問の委嘱について
　　　　　　　自由民主党　衆議院議員　繁本 護氏の顧問委嘱が承認されました。

◇第3号議案　役員選考委員会の設置について
　　　　　　　各支部から1名ずつ選考委員を推薦し、委員会を組織することが承認されました。

【報告事項】
　　事務局より以下の報告を行いました。

　　　(1)　定款第27条に基づく業務報告について
　　　　・平成30年4月1日～平成30年9月30日までの業務執行状況について、助成金の申込み状況を中心に報告しました。

　　　(2)　今後のスケジュールについて
　　　　・平成30年10月14日（日）9:30～
　　　　　　ＫＴＫラリースタート式＆トラックフェスタ2018　於：京都パルスプラザ

　　　　・平成30年11月9日（金）11:00～
　　　　　　交通事故・物故者合同慰霊法要　於：霊山観音

　　　　・平成30年11月10日（土）9:00～
　　　　　　トラックの森整備・充実事業　於：銀閣寺山国有林一帯

　　　　・平成30年1月（水）16:00～
　　　　　　新年祝賀交歓会　於：ホテルグランヴィア京都

　平成30年10月5日(金)15時からリーガロイヤルホテル京都（京都市下京区）において「正副会長と総務委員会合同会議」を開催しました。 開催にあたり蒔田委員長からの「台風等の自然災害の影響もあるご多用中、お集まりいただきありがとうございます。本日は、第２回理事会に向けた議案を審議いただく重要な会議となっているため、皆様からの忌憚ないご意見をいただきたい。」等々の挨拶の後議事に入りました。
　協議事項は以下のとおりとなり、各議案を事務局から報告し、第2回理事会に向けた議案の確認を行った。
　協議終了後、鍋師副委員長からの「委員会で皆様が本音の意見を出していただくことが、京都府トラック協会のためになると痛感している。理事会においても、皆様から闊達な意見をだしていただくことをお願いしたい。」等の挨拶をもって閉会しました。

【協議事項】

　◇第1号議案　会員の新規加入・退会について
　　　　　　　　新規加入10社、退会2社、会員数1006社が報告され、理事会へ上程されることとなりました。

　◇第2号議案　顧問の委嘱について
　　　　　　　　自由民主党　衆議院議員　繁本 護氏の顧問として委嘱の必要性が報告され、理事会へ上程されることとなりました。

　◇第3号議案　役員選考委員会の設置について
　　　　　　　　次年度の役員改選に向け、各支部から1名ずつ選考委員を推薦し、委員会を組織することが報告され、理事会へ上程されることとなりました。

平成30年9月29日（土）「平成31年度予算・税制要望並びに政策懇談会」が京都東急ホテルで開催されました。

この懇談会は、政権与党である公明党京都府本部が主催され、府内の経済団体や業界団体等からの要望を聴取して意見交換を行うもので、同党からは竹内譲府本部代表(衆議院議員)､熊野正士参議院議員､鰐淵洋子参議院議員、村井弘副代表(京都府議)､大道義知副代表(京都市議)のほか、京都府議・市議の方々が出席されました。

当協会からは、荒木会長のほか、藤田・宇野・平島各副会長が出席し、全日本トラック協会でとりまとめられた要望書に基づいて、平成31年度の税制改正、予算編成に向けたトラック運送業界からの要望事項について説明を行いました。

税制改正関連要望では、一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税の旧暫定税率の撤廃、今年度で特例措置の適用期限を迎える各種税制対策についての延長や拡充を求めました。

予算関連要望では、高速道路料金の更なる引き下げとして、大口・多頻度割引最大５０％の継続・恒久化、多様な料金・割引制度の設定や働き方改革実現のための諸対策に係る補助・助成の拡充等々を要望いたしました。

また、意見交換の中で京都府トラック協会として、「働き方改革による駐車規制の見直しをすべての道路において早急に進めていただくこと、人材不足対策の諸施策に対し助成金の拡充、京都縦貫自動車道に対して地域経済、特に府北部の活性化のためにも、京都府道路公社が管轄する箇所の営業用トラックへの料金割引の導入また、最近の自然災害に対応すべく代替道路の確保について検討願いたい。」等の要望を説明しました。

村井京都府本部副代表からは、「党として、京都縦貫自動車道について、片側2車線化に向け要望し、防災・減災に向けて取り組んでいるところである。この度の要望項目を精査し、実現に向けて取り組んでいきたい。」との力強いコメントをいただきました。

　平成３０年９月１０日(月)１０時３０分から労務委員会を開催しました。
　開催にあたり國友委員長から、「先日の台風により京都をはじめ近畿圏でも多くの被害を受けた。物流業界でもトラックが横転する等多く被害があったと聞いている。第１６９回国会において「働き方改革関連法」が成立した。法の施行については、平成３１年４月から順次施行される。これを機会に、荷主や関連企業に対し過重労働や荷待ち時間を解消するべく前向きに交渉を進め、労働環境の整備を図って行くべきである。」等のあいさつの後議事に移行しました。

 〔報告事項〕
平成３０年度事業の進捗状況について

○適正化指導員による巡回指導の調査結果について
　　８月末現在で、年間目標件数４００事業所に対し１７３事業所の巡回指導を実施。

○人材確保対策事業について
　　求職者に当業界を理解してもらうため就職説明会用ＤＶＤの作成をはじめ、京都運輸支局、京都

　労働局、ハローワーク、京都府、京都ジョブパークなど国や関連機関と連携して取り組む。

○大型運転免許・フォークリフト資格取得等ドライバーのスキルアップに対する助成
　　８月末現在で予算比約半数の申込み状況。

○睡眠時無呼吸症候群スクリーニング（ＳＡＳ）・健康診断受診等ドライバーの健康管理に対する助成
　　８月末現在でＳＡＳは予算比約９０％、健康診断は約半数の申込み状況。

○安全性優良事業所（Ｇマーク）の普及促進に対する取り組みについて
　　Ｇマークのラッピング車両によるＰＲをＧマーク認定２事業所の車両（２両）で推進する。

○運行管理者等指導講習会や法令改正や業界の課題に関するセミナーについて
　　運輸安全マネジメントセミナー、行政処分基準改正・輸送安全規則改正セミナーを実施。今後の予定では、ＩＴを活用した生産性向上セミナー、ドライ

　ブレコーダー活用セミナー、原価計算活用セミナー、過労死等防止・健康起因事故防止セミナー、物流セミナーを開催。

その他についての報告

◇　平成３０年６月２９日「働き方改革関連法」が成立。各法律の施行期日を説明。
　主なものとして
　・時間外労働の上限規制：自動車運転の業務については、２０２４年４月から上限規制が適用される。
　　　　　　　　　　　　　（ただし、適用後の上限時間は、９６０時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討）
　・年休５日取得義務化：平成３１年（２０１９年）４月適用
◇　京都労働局による監督指導結果について（平成２９年、６３事業場で実施）
　・自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導の結果については、６１の事業場で違反が見受けられた。

◇　平成３０年度全国労働衛生週間（第６９回）について
　・衛生週間：平成３０年１０月１日～１０月７日
　・スローガン：「こころとからだの健康づくり　みんなで進める働き方改革」

◇　京都府最低賃金：平成３０年１０月1日から時間額８８２円。

閉会
　宮本副委員長より「本日は、委員の皆様より貴重なご意見をいただき、たいへん有意義であった。今後とも協力をお願いする。」等のあいさつにより閉会。

　平成３０年９月１２日(水)１２時から交通対策委員会を開催しました。
　開催にあたり鍋師委員長から、「先日の台風により、被害を受けられた方々におかれましては、お見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。本日は、平成３０年度進捗状況を協議する委員会ですので委員各位におかれても忌憚ないご意見を賜りたい。」等のあいさつの後議事に移行しました。

〔報告事項〕
　(１)平成３０年度事業の進捗状況について
○助成事業(ドライブレコーダ機器等導入促進、安全装置等導入促進、衝突被害軽減ブレーキ装着車導入

　促進、運転記録証明書取得)
　　上記助成事業について８月末現在の申込状況を報告。

○トラックドライバーコンテスト
　　５月２７日練習日、６月２４日京都大会の結果並びに１０月下旬全国大会の参加について報告。
○交通安全研修会
　　クレフィール湖東、山城自動車教習所の開催状況並びにドライブレコーダ実践セミナー(１１月１４日)開催を報告。
○初任運転者指導講習
　　社内指導者向け：８月６日舞鶴市(開催済み)、平成３１年１月下旬京都市で開催予定。
○ＫＴＫラリー
　　平成３０年１１月１日から平成３１年１月３１日までの９２日間実施。ＫＴＫラリーの参加気運を盛り上げる為、１０月１４日に開催するスタート式に

　委員各位の参加を確認。
○交通マナーを高める事故防止コンクール
　　平成３０年７月１日から９月３０日まで実施。表彰式は１２月５日に開催予定。
　　その他交通対策に関する各種事業について進捗状況を報告。

(２)交通事故の発生状況等について
　　事業用トラック１万台当たりの死亡事故件数が、京都府は平成２６年～２９年の４年間の平均３．９件と全国ワースト２位であり、各種交通事故防止セ

　ミナーへの参加が２．８％と少ない。全ト協が行う「追突事故防止マニュアル活用セミナー」「ドライブレコーダ活用または実践セミナー」「交差点事故

　防止マニュアル活用セミナー」の３種をまとめて、各支部の安全運転講習会等において直接、運行管理者やドライバーに向けて開催することを提案した。

　(所要時間は１時間から１時間３０分以内)

(３)貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しへの対応状況について
　　駐車規制の見直しについて、各都道府県協会の対応や、集配車両の駐車規制見直しに向けての京都府警の対応を報告した。

閉会
　小寺副委員長より「本日は、委員の皆様より貴重なご意見をいただき、誠にありがたい。今後死亡事故を減らすよう皆様と共に努力してまいりたい。」等の

あいさつにより閉会。

　平成３０年９月１０日(月)12時から環境対策委員会を開催しました。
　蒔田委員長から、「大変忙しい中出席いただき誠にありがたい。委員の方々のお知恵をいただき、より良い委員会としたいのでよろしくお願いする。」等のあいさつのあと、議長となり進行された。

〔報告事項〕

 ◇　平成３０年度事業の進捗状況について

 　・環境対応車導入助成、アイドリングストップ支援機器導入助成についての

　申請状況。

　・環境美化活動として「京都・まち美化大作戦(京都市主催)」に参加。

　・今後の予定として「トラックの森」整備・充実事業は「チャレンジ里山体験2018」は、

　　１１月１０日（土）開催。〔予備日：１１月１１日（日）〕

　・環境キャンペーンとして「京都・セーフティー＆エコドライブキャンペーン(京都市・京都府と連携)」

　　の実施。（１１月実施） 

・環境啓発イベントとして｢京都環境フェスティバル2018（京都市・近畿エスマートエコ☆ロジ協議会）｣へ参加。（１２月８日(土)～９日(日)）

　◇　小学新1年生に贈呈するグッズ等について

　　　・本年度は、毎年贈呈している下敷きを見直す事とし、環境対策を取り入れた内容で、また協会キャラクターも加えた再生紙による

         「ノート(例：国語用)」を作成し贈呈することに決定しました。

　◇　閉会

 　　　　杉本副委員長より「環境対策は、目に見えにくく途方もない大きなものであり、これからも皆様のご協力をいただき進めていきたいと思っているので、

　　　今後とも協力をお願いする。」等のあいさつにより閉会。 

　平成３０年８月２９日（水）１３時３０分から京都府トラック協会３階大会議室において、京都下労働基準監督署管内の運送事業者を対象に、同監督署と陸上貨物運送事業労働災害防止協会本部共催の標記セミナーが開催されました。

　冒頭、京都下労働基準監督署　横井寿洋副署長から「運送業界では、人手不足感が高まっており、長時間労働や休日労働の増加に加え、過労からの交通事故も含めた労働災害増加が懸念される。トラック運送事業者のみの努力で長時間労働を改善することは困難な状況にあり、厚生労働省及び国土交通省が、学識経験者、荷主、トラック運送事業者等による協議会を設置し、トラック運転者の実態調査等を実施、関係者が一体となり長時間労働の抑制を図るため、活動を行っている。」旨の開会挨拶後、同署　代田昌稔第１方面主任監督官から労務管理の留意点について、引き続き同署　古川浩司労働基準監督官から平成３０年７月末時点における労働災害発生状況・災害事例について説明されました。

　第２部では、陸上貨物運送事業労働災害防止協会　酒井雅彦安全管理士から「貨物自動車運送業における労働災害の防止について」ご講演をいただきました。講演では、労働災害防止上の問題点や過労死は、働き盛りの４０代５０代に多く、改善基準告示内の労働時間であっても十分に起こり得ることであり、事業者にはドライバーに対して安全に配慮する義務があること等、労働災害防止対策を中心に約１時間ご講演いただきました。

　平成30年8月28日(火)12:00から京都府トラック協会研修センターにおいて、支部長会議を開催しました。

　開催にあたり荒木会長から「本日は支部の活動状況の報告と顧問の委嘱についての議題と、報告事項として、働き方改革により法律の改正が行われ来年4月からは年休5日の取得義務化など対応しなければならない状況となっている。支部の会議等で支部会員に対し周知していただくようお願いする。」などの挨拶の後、議事へと移行しました。

◇　議　　事

（１）平成30年度における各支部の活動状況について

　・各支部の活動状況報告を支部長から発表いただき、他支部の事業を参考に取り組んでいただくことをお願いした。

（２）顧問の委嘱について

　・協会では、顧問を若干名置くことができる事となっているので、自由民主党の衆議院議員である繁本　護氏を顧問

　　として委嘱したいと考えている。国土交通省出身であること、駐車規制見直しについて、京都府警察に対し積極的

　　に働きかけていただいていること、業界に対する要望や意見等を国政や府政に上申していただける方である。委嘱

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 は理事会の承認事項となっているので、本日支部長に了解を得て次回理事会で承認をいただくこととしたい。

　平成30年6月12日（火）16時から、「ホテルグランヴィア京都(京都市下京区)」において、一般社団法人京都府トラック協会の「第93回通常総会」を開催しました。

通常総会は、「陸上貨物運送事業労働災害防止協会京都府支部」、「京都府トラック運送事業政治連盟」の総会も開催いたしました。

　開会冒頭、荒木律也会長から「近年の運送業界を取り巻く状況は、アベノミクスの推進により、雇用所得環境は改善され、個人消費や企業の設備投資等で民需を中心として緩やかな回復基調で推移しているが、原油価格が上昇傾向に転じており経営の不安要因となるなど、先行きの不透明感とともに今後の見通しには不安要素も感じられるところである。こうした中、運送業界を取り巻く状況は、平成27年度から取り組まれている「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」において、長時間労働の削減に向けたモデルケースを構築すべく様々な検討が講じられていることを踏まえ、この問題に全力で取り組んでいくこととしている。また、昨年11月には運賃と料金を明確に区分し、運送以外の役務については別に収受ができるよう「標準貨物自動車運送約款」が改正されたところであり、本年5月には国土交通省、厚生労働省、経済産業省と公正取引委員会の連名で荷主関連企業に対し、「適正取引および労働時間」の理解を促す文書が発出されたところである。業界の社会的地位の向上や、運賃・料金などの待遇改善を図る上での、またとないチャンスが到来しているものと考えている。業界は、少子高齢化の進展や他産業への流出、かつ長時間労働や低賃金等が原因となりドライバー不足が深刻化しており、当業界における最重要課題となっている。これらの解消には短期的に対応が可能なものと、中・長期的な視点から対応するべき構造的なものがあるので、協会としては幅広く、息の長い取り組みを進めていくこととしている。このような、業界や協会を取り巻く様々な課題については、会員に可能な限り関連する情報をお知らせしつつ、会員目線に立って適切に対応していくこととしているので、今後とも協会の円滑な運営に格別のご理解とご協力をお願いする。」旨の挨拶の後、荒木会長が議長となり、陸災防、政治連盟の順で議案が審議されました。