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セミナー・活動報告

陸災防だより

2018年

8月

31日

陸上貨物自動車運送事業 労働災害防止セミナーを開催

 平成30年8月29日(水)13時30分から京都府トラック協会3階大会議室において、京都下労働基準監督署管内の運送事業者を対象に、同監督署と陸上貨物運送事業労働災害防止協会本部共催の標記セミナーが開催されました。

 冒頭、京都下労働基準監督署 横井寿洋副署長から「運送業界では、人手不足感が高まっており、長時間労働や休日労働の増加に加え、過労からの交通事故も含めた労働災害増加が懸念される。トラック運送事業者のみの努力で長時間労働を改善することは困難な状況にあり、厚生労働省及び国土交通省が、学識経験者、荷主、トラック運送事業者等による協議会を設置し、トラック運転者の実態調査等を実施、関係者が一体となり長時間労働の抑制を図るため、活動を行っている。」旨の開会挨拶後、同署 代田昌稔第1方面主任監督官から労務管理の留意点について、引き続き同署 古川浩司労働基準監督官から平成30年7月末時点における労働災害発生状況・災害事例について説明されました。

 第2部では、陸上貨物運送事業労働災害防止協会 酒井雅彦安全管理士から「貨物自動車運送業における労働災害の防止について」ご講演をいただきました。講演では、労働災害防止上の問題点や過労死は、働き盛りの40代50代に多く、改善基準告示内の労働時間であっても十分に起こり得ることであり、事業者にはドライバーに対して安全に配慮する義務があること等、労働災害防止対策を中心に約1時間ご講演いただきました。

2018年

4月

27日

平成30年度 陸災防京都府支部 技能講習実施計画(実施しません)

平成30年度から陸災防京都府支部においては、技能講習は開催しません。

 

【はい作業主任者技能講習】

 ※林業・木材製造業労働災害防止協会 京都府支部で実施されます。

【開催日時】

第1回 平成30年  5月12日(土) ~ 13日(日) 両日とも9:00~17:00(申込み終了)

第2回 平成30年10月27日(土) ~ 28日(日) 両日とも9:00~17:00

 

※以下は共通項目

【受講資格】満18歳以上で、はい付、はいくずし作業に 3年以上従事した経験を有する方

【講習場所】「京都府立口丹波勤労者福祉会館2F」京都府南丹市八木町西田金井畠9番地

【受講費用】受講料 10,800円 + テキスト代 1,566円 = 12,366円

【問合せ先】〒604-8417

      京都市中京区西ノ京内畑町41-3

      林業・木材製造業労働災害防止協会 京都府支部

      TEL 075-802-2991

 

2017年

4月

01日

平成29年度 陸災防京都府支部 技能講習実施計画

【はい作業主任者技能講習】

【開催日時】

第1回 平成29年  5月13日(土) ~ 14日(日) 両日とも9:00~17:00

第2回 平成29年10月28日(土) ~ 29日(日) 両日とも9:00~17:00

 

※以下は共通項目

【受講資格】 満18歳以上で、はい付、はいくずし作業に 3年以上従事した経験を有する方

【講習場所】 「京都府トラック協会」京都市伏見区竹田向代町48-3

【受講費用】 受講料 6,480円 + テキスト代    0円 = 6,480円(陸災防京都府支部会員)

         受講料 6,480円 + テキスト代1,520円 = 8,000円(一般)

【申込方法】

◇ 下記申込フォームまたは陸災防京都府支部へ電話にて予約して下さい。TEL075-671-3175

予約された方は、講習会の2週間前迄に所定の申込用紙に所要事項を記入し、捺印のうえ

  写真1枚(申請前6ヶ月以内・単身・上三分身・正面脱帽無背景)と受講料を添えて下記

  宛にお申込み下さい

  受講料は、「現金書留」「銀行振込」をご利用いただいても結構です 

◇ お申込みの際、運転免許証、パスポート等の顔写真入りの公的書類にて「本人確認」を

  行います

◇ 受講申し込み後は、受講料の返却は致しかねますのでご了承下さい

◇ 定員数(56名)に達し次第、締め切りとさせて頂きます

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2016年

3月

29日

平成28年度 陸災防京都府支部 技能講習実施計画

フォークリフト・はい作業主任者修了証の再発行はこちら・・・

【フォークリフト技能講習】

陸災防京都府支部の開催予定はありません。

 

※京都府下の教習機関は下記をご覧ください。

  京都府トラック協会会員従業員を対象に平成27年度よりフォークリフト講習助成を創設しました。

参考:平成28年度 労働安全衛生法に基づく技能講習機関等 京都労働局

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2015年

12月

04日

年末年始の労働災害防止に向けた緊急要請について

 京都府内の全産業の労働災害発生件数は、長期的には減少傾向ではありますが、休業4日以上の死傷者数は、本年10月末速報値で1,792人と前年同期比10.3%増加、死亡者数は15人と前年同期より2人増加しています。

 陸上貨物運送業は、平成24年以降、25年、26年と2年連続して増加しており、平成27年も増加傾向は留まっておらず、本年10月末速報値で222件と全産業の12.3%を占め、前年同期と比較して13.3%の増加となっております(平成24年同期と比較すると44.2%の増加)。また、平成25年~平成27年10月末までの労働災害発生件数727件の内、事故の型別では「墜落・転落」災害が最も多く182件発生(全体の25.0%)を占め、次に「動作の反動・無理な動作」が128件(同17.6%)、「転倒」災害が101件(13.9%)となっております。この間死亡災害は7件発生していますが、7件中6件が交通労働災害による死亡災害となっております。

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2015年

11月

30日

「陸災防 第30回全国フォークリフト運転競技大会表彰式」を開催

 陸上貨物労働災害防止協会は、「第30回全国フォークリフト運転競技大会」を平成27年9月27日(土)、埼玉県トラック総合教育センターにおいて開催されました。

 京都府支部からは、代表選手選考大会を勝ち進んだ2名の選手を全国大会に推薦いたしました。

 全国大会では、一般55名と女性12名の参加で日頃の取り組みを競い合われました。そして、見事日本通運株式会社 京都支店 南京都物流センター 藤本 小梨絵(オリエ) 選手が女性部門で第三位に入賞されました。誠におめでとうございます。

 陸災防京都府支部は、平成27年11月27日(金)に表彰式を執り行い、金井支部長より藤本選手に表彰状・記念品が授与されました。

2015年

9月

10日

荷主等(荷主、配送先、元請事業者)の皆様、ぜひご活用ください!

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2015年

7月

25日

第30回全国フォークリフト運転競技大会出場選手合同選考会

第30回全国フォークリフト運転競技大会出場選手合同選考会

陸災防 京都府支部

1.目的

フォークリフト運転競技を通じ、順法精神と安全意識の高揚および運転の知識、技能の向上をはかり、もって安全作業の確立と実効ある労働災害防止の推進に資することを目的とする。

 

2.主催

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 大阪府支部 滋賀県支部 京都府支部

 

3.開催日時

平成27年7月25日(土)9時00分~14時頃予定

開会式  9時00分~

学科競技 9時30分~

点検競技10時15分~

結果発表13時40分~

 

4.会場

(一社)京都府トラック協会

〒612-8418京都市伏見区竹田向代町48-3

℡075-671-3175

 

5.参加資格

(1)陸運労災防止協会の会員事業場の在籍専従員で、勤務成績が優秀であること。

(2)参加申し込み日において、フォークリフト運転技能講習修了証取得後、1年以上経過していること。

(3)参加申し込み日において、フォークリフトおよび自動車の運転について過去1年間(人身事故については過去3年間)無事故であること。

(4)過去に全国大会で入賞(第1位~第5位)経験のないこと。

 

6.定員(3府県で60名:参加費無料)

選手申し込み人員につきましては、事前に各支部事務局へ問い合わせること。

 

7.申し込み要領

(1)別紙参加申込書に、「フォークリフト運転技能講習修了証」のコピーを添付して、所属する支部または分会に申し込む。

(2)申し込み締切り平成27年6月26日(金)

 

8.競技種目および審査の概要

学科競技、点検競技の2種目の競技を行う。

学科競技の問題は「フォークリフト運転士テキスト」から出題し、点検競技は、フォークリフト運転技能講習規程に基づき実施する。

(1)学科競技

ア.所要時間40分で、安全な運転の方法に関する必要な知識取得状況について、正誤方式により試験する。

イ.出題数は50問とし、試験内容は、関係法令、走行に関する装置の構造および取扱いの方法、荷役に関する装置の構造および取扱いの方法、運転に必要な力学について行う。

(2)点検競技

ア.安全な仕事をするための「作業開始前点検」を主体として、フォークリフトにあらかじめ設定した不具合箇所を発見、報告する方法とし、点検要領の適切性について審査する。

イ.制限時間は5分とする。

ウ.使用車両は、「TCM」製の最大荷重1.5トン(トルコン式ガソリン車)カウンターバランス型とする。

○型式:FHGE15T4○ニューマチックタイヤ装着

 

9.競技の配点

配点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400点(満点)

学科競技・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300点

点検競技・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100点

 

10.順位の決定

総合得点(満点400点)の高い者をもって上位とするが、同点の場合は、まず点検競技の成績の良い者を上位とする。点検も同点の場合には生年月日が早い者を上位とする。

 

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2015年

7月

01日

平成27年度陸上貨物運送事業夏期労働災害防止強調運動実施要綱

平成27年度陸上貨物運送事業夏期労働災害防止強調運動実施要綱

1趣旨

 最近の陸上貨物運送事業における労働災害の発生状況をみると、死亡災害は増減をくり返しながらも着実に減少し、平成25年には107人と過去最少となるなど、近年大きく減少してきている。しかしながら、平成26年の死亡災害は、前年に比べ23.4%の大幅な増加となった。


 一方、死傷災害は、近年横ばいから増加傾向となっているものの、平成26年は14,210人で対前年比0.1%の増加となっており、平成22年から平成25年まで4年連続での増加に歯止めがかかりつつある。

本年度は、平成25年度から始まった「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」(平成25年度~29年度)の中間年度であり、本計画の目標である

・死亡者数を5年間で20%以上減少させる。(平成24年134人→平成29年105人以下に)

・死傷者数を5年間で10%以上減少させる。(平成24年13,834人→平成29年12,400人以下に)

・過重労働による健康障害を防止する。腰痛症を減少させる。

の達成に向け、労働災害防止に一層取り組む必要がある。


 特に、死傷災害の減少を図るため、同災害の約7割を占める荷役災害の防止を重点とし、平成25年3月に厚生労働省が策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(以下「荷役ガイドライン」という。)」を踏まえた取組を一層推進する必要がある。

 また、厚生労働省・各労働災害防止団体主唱の「STOP!転倒災害プロジェクト2015」及び平成27年3月に厚生労働省労働基準局安全衛生部長より要請があった「交通労働災害防止対策の推進にかかる要請について」を踏まえた取組みも求められている。


 このような取組を推進するに当たって、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。このため、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知トレーニング(KYT)、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく必要がある。

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2015年

7月

01日

平成27年度「京都ゼロ災3か月運動」の実施について

京都労働局

 京都府内における平成26年の労働災害による死亡者数は18人と、昨年の16人から増加しました。また、休業4日以上の死傷者数は2,245人(対前年比172人、7.1%減:推計値)となり、一度に3人以上が被災する重大災害は8件(昨年は4件)と倍増しています。

また、一般健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者の割合は平成26年は50.9%と依然50%を越え、脳・心臓疾患につながる血中脂質、血圧等に係る有所見率は高水準で推移しています。また、仕事や職場生活に強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合及びメンタルヘルス不調で休業する労働者がいる事業場の割合が高くなっています。

このような状況の中、本年度は、「第12次労働災害防止対策推進計画(平成25年度~平成29年度の5年間)」の中間年であり、計画の目標①平成19年~平成24年の死亡者総数の15%以上の減少及び平成24年と比べ平成29年の死傷者数を15%以上減少させること、②労働災害防止重点対象業種を設定し、労働災害の減少または重篤な災害の減少に向けた対策の推進を図ること、③化学物質について、危険有害性の容器等への表示や安全データシートの交付、リスクアセスメントの実施の促進などを通じ、職場における化学物質管理対策を推進すること、④労働者のメンタルヘルス、過重労働対策を含む健康確保対策をさらに推進する等により、事業場における、安全衛生水準の一層の向上を目指して、継続的かつ計画的に対策を推進していかなければなりません。

このため、今年も労働災害ゼロと働く人の健康と快適な職場づくりを目指して、別添のとおり平成27年度「京都ゼロ災3か月運動実施要綱」及び平成27年度「京都安全衛生大会実施要綱」を定めたころです。

つきましては、貴団体におかれましては、主催者として本運動及び本大会を積極的に推進していただきますようお願い申し上げます。


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