平成25年10月

トラック運送事業者 各位

中型免許制度の見直しに係る緊急実態調査の実施について

（アンケートご協力のお願い）

国主交通省自動車局貨物課

公益社団法人全日本トラック協会

　平素は種々ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、この度、中型免許問題につきま して、警察庁において、下記のとおり有識者検討会が設置され、制度の見直しに向けた検討を行うとの方針が示されたところです。

　また、この検討にあたっては、安全性の担保に加え、現行の中型免許制度が トラック運送業界に及ぼすさまざまな影響や、若年 ドライバーの雇用や就業環境など、多様な観点から審議が進められるものとされています。

　これに対し有識者検討会におけるより的確な検討審議に資するため、トラック運送事業者の雇用の現状や中型免許制度に係る問題点等を把握することを目的として、国主交通省と全日本トラック協会との共同による緊急実態調査を、下記要領にて実施することになりました。

　つきましては、趣意をご理解のうえ、アンケートにご回答いただきますようお願い申し上げます。

中型免許制度の見直しに係る緊急実態調査実施要領

1.調査目的　　　中型免許制度の見直しに係る実態把握

2.調査票　　　　アンケート票の通り

3.調査対象　　　全会員事業者(約 5万事業所 )

4.配布方法　　　全卜協機関紙「広報とらっく」10月1日号に封入

5.回収方法　　　返信用封筒による郵送 (切手不要 )

6.回収期限　　　10月15日（火）

7.調査委託先　　（株）日通総合研究所 経済研究部 (電話 03-6251‐3367）