燃料価格高騰に苦しむトラック運送業界に係る署名活動

燃料価格高騰に苦しむトラック運送業界に係る署名活動

<実施要領>

1.目的

 現下の燃料価格高騰に鑑み、軽油価格高騰に苦しむトラック運送業界の窮状を打破するために、軽油引取税の旧暫定税率を廃止、少なくとも燃料価格高騰時における旧暫定税率の課税停止措置を発動すべきの声をとりまとめ、政府や与党等関係機関に提出する。

2.方法

○署名実施期間は、平成26年8月から9月30日(火)とする。

○「署名用紙」は、都道府県トラック協会宛に、8月4日(月)以降順次送付する。

○署名目標人数は合計100万人とする。そのため、都道府県トラック協会ごとの署名目標人数は別紙の通り。

○署名依頼対象者は、会員事業者の役員及び従業員やその家族友人のほか、関係団体、取引先、一般消費者とする。

○署名に当たつての注意事項は以下の通りとする。

◆署名は「フルネーム」でお書き下さい。

◆住所は「町名」までお書き下さい。番地は省略して結構です。

◆住所が同じ場合は、住所欄は「同上」もしくは「″」と記入いただいて結構です。

◆署名をいただく方の国籍年齢は問いません。

◆署名は自書が原則ですが、署名の趣旨に賛同頂ければ代筆でも結構です。

◆個人情報保護の観点から、お一人ないし1家族で1枚の署名用紙を使用しても結構です。

◆署名用紙が不足した場合は、コピー等により適宜ご対応下さい。

○記入された署名用紙は、都道府県トラック協会ごとに取りまとめ、別添の「署名集計票」に署名用紙枚数、署名人数等を記入の上、10月10日(金)までに(必着)、全日本トラック協会企画部宛に送付する。

◆回収に当たっては、署名の趣旨から現物に限定し、ファックスやコピーは不可とします。

 

※現在、京都府トラック協会では具体的な署名収集方法を検討しております。会員各位には追って、署名のお願いを申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 

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