陸上貨物運送事業 年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱

1  趣  旨 

  陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」(計画期間 平成 25 年度~29 年度)に基づき、次の目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展関しているところである。 

① 死亡者数を5年間で 20%以上減少させる(平成 29 年に年間 105 人以下とする。) 

② 死傷者数を5年間で 10%以上減少させる(平成 29 年に年間 12,400 人以下とする。) 

③ 過重労働による健康障害を防止する、腰痛症を減少させる。 

  しかしながら、本年の陸運業における労働災害は、次のとおり増加をしており、憂慮すべき状況にある。 

①死亡者数は、前年に比べ大幅に増加している(平成 26 年 1 月~9 月 38.6%増)。 

②昨年まで 4 年連続で増加した死傷者数は、本年も前年同期に比べ増加している

(平成 26 年 1 月~9 月 1.6%増)。 

  このため、本年 8 月には、厚生労働省から「緊急要請」があり、自主点検等による事業場の総点検の実施等を行った。 

  また、死傷災害の多くを占める荷役関係災害の防止については、平成 25 年 3 月に厚生労働省から「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(以下「荷役ガイドライン」という。)」が公表されたことを踏まえ、「荷役ガイドライン」周知のための研修会を実施するとともに、同ガイドラインで選任が求められている「荷役災害防止の担当者」に対する安全衛生教育講習会も実施し、荷主等と連携した荷役災害防止の推進を図っている。 

  さらに、陸運業の労働災害を防止するための取組として、事業場における労働安全衛生関係法令の遵守はもとより、職場の安全衛生管理体制を確立し、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要であることから、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動(KYT など)、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の取組の推進を図ってきた。 

  しかし、その後も増加傾向に歯止めがかからないことから、危機意識をもって一層の労働災害防止対策を推進していくことが必要である。 

 以上を踏まえ、 

 「今こそ荷主と力を合わせ  危険因子を総点検  災害防止へ対応強化」をスローガンに、この 12 月 1 日から来年 1 月 31 日までの 2 か月間を平成 26 年度年末・年始労働災害防止強調期間として、何としても労働災害の増加に歯止めをかけるという強い決意のもと、以下の取組を行うこととする。 

 

2  実施期間 

  平成 26 年 12 月 1 日から平成 27 年 1 月 31 日まで 

 

3  スローガン 

  「今こそ荷主と力を合わせ  危険因子を総点検  災害防止へ対応強化」 

  (平成 26 年度安全衛生標語  荷役部門入選作品) 

 

4  主唱者 

陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部 

 

5  後援 

   厚生労働省 

 

6  実施者 

   陸災防の会員事業場 


以下、陸上貨物運送事業 年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱のとおり

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陸上貨物運送事業 年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱
平成26年度陸上貨物運送事業 年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱.pdf
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