![【厚生労働省委託事業】荷役ガイドラインに基づく講習会](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=315x1024:format=jpg/path/s00cd99cb766445a2/image/ie1474e00f866d347/version/1418103191/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E5%A7%94%E8%A8%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD-%E8%8D%B7%E5%BD%B9%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E8%AC%9B%E7%BF%92%E4%BC%9A.jpg)
平成26年12月9日13:00より、陸上貨物運送事業労働災害防止協会による「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」説明会を開催しました。当日は、陸災防京都府支部および京都労働局、京都労働基準協会の呼びかけにより、荷主企業を中心とした約70名の参加を得ることができました。
冒頭、京都労働局 前田瑞恵健康安全課長より、陸運業の労働災害の内訳をみると、交通労働災害は全体の約7%であるのに対し、荷役作業時の労働災害は約70%(京都は約90%)となっていることから、陸運業においては、荷役作業の安全対策が強く求められている。また、荷役作業時の労働災害の発生場所は、約70%が荷主等(荷主、配送先、元請事業者等をいう。)の事業場となっていることから、陸運事業者はもとより、荷主等においても、陸運事業者の労働者が行う荷役作業の安全確保に協力することが必要とされている。等々のご挨拶をいただきました。
![](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=315x1024:format=jpg/path/s00cd99cb766445a2/image/i0edc2b592b3f4241/version/1418103111/image.jpg)
引き続き、陸上貨物運送事業労働災害防止協会 安全管理士 中尾 陽氏より、厚生労働省が平成25年3月に策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を基に、荷主企業の取組実施事項等を中心に解説を受けました。若干長めの講習会でありましたが全員熱心に受講していただき修了しました。
【厚生労働省委託事業】荷役ガイドラインに基づく講習会開催のご案内
荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会のご案内
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業の労働災害の70%は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。さらにその70%は荷主等(荷主、配送先、元請事業者等)の事業場で発生しています。このため、厚生労働省では平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(以下、「荷役ガイドライン」といいます。)を策定し、陸運事業者の実施事項、荷主等の実施事項を示しました。本年度は、この荷役ガイドラインに示された荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育(※荷主等向け)を全国47か所で開催しますが、京都府では、下記日程により行います。
この講習会は、荷役ガイドラインの教育カリキュラムに基づいて実施されるものです。荷主等の企業の皆様には積極的なご参加をお待ちしています。
![](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=240x1024:format=jpg/path/s00cd99cb766445a2/image/ia9f89a489de1c410/version/1413778554/image.jpg)
~講習会の主な内容~
1.講習会の日時場所と内容
□開催日時:平成26年12月9日(火)13:00~17:00
□開催場所:京都自動車会館 5階第7会議室 京都市伏見区竹田向代町51-5
□講習会の内容
(1)京都労働局担当官ご挨拶
(2)荷役災害防止担当者教育(担当:陸災防安全管理士)
(3)質疑応答
(4)アンケート記入
2.定員:約50名
3.参加費及びテキスト代:無料
4.参加申込み
参加申込は、下記フォームによりお申し込みください(受講票等は送付いたしません。)。予約確認の返信メールを送信します。
5.修了したことを証する書面
本講習会を受講された方には、修了したことを証する書面をお渡しします。
※この講習会は、原則荷主(運送依頼側)を対象としております。ただし、運送事業者であって同業者間取引(傭車)に於いて荷主的立場にある場合は、講習の対象者とします。