京ト協 第32回物流セミナー

京ト協 第32回物流セミナー

 平成27年3月3日14:00より、京都市下京区のホテルグランヴィア京都において、荷主と一般市民と会員の約350名の参加をいただき、京ト協・全ト協共催の第32回『物流セミナー』を開催しました。

 冒頭、主催者として当協会金井会長から、本日の物流セミナーは、荷主の皆様、消費者の方々に、輸送の安全確保、事故の削減、環境対策、社会との共生へのトラック運送業界の取組をご理解いただき、中でも、昨今原油価格の下落傾向にあるものの、円安傾向が続くなか、燃料である軽油価格の高騰等のコストアップで依然として厳しい経営環境にあるトラック運送業界の窮状にご理解をお願いするとともに、これを機に荷主の皆様方との間に、良き「パートナーシップ」を構築して共存共栄できることを念願して開催しました。

 ご来賓代表として阪部光雄京都運輸支局長からは、景気は回復傾向といわれているが、中小企業が大半のトラック業界においては道半ばと思われる。業界における荷主パートナーシップの必要性、運送事業における書面化の推進、女性ドライバー(トラガール)のPR、特にGマーク(安全性優良事業所)については、国が後押ししていることなど、行政のお立場でお話しをいただきました。


 講演会では、講師に東京新聞、中日新聞論説副主幹、ジャーナリストの長谷川幸洋氏をお迎えして、「どうなる!新しい政治と日本復活」と題してお話しを頂戴しました。

 景気の見通しをはかる方法として、各種団体のセミナーへの出席者が多いほど景気は良い傾向にある。今年は薄明るい見通しである。株式相場も今後10兆円超の買い余禄があるが、一方で原油価格や為替にリスクがある。

 日本の平和はアメリカ任せとなっており、日本の自衛隊もアメリカの補完程度の能力に調整されている。

 世界の情勢は、テロと戦争の時代に入った。それは互いの国同士が敵か味方かの関係となる。イスラム国は、中国とロシアを注視している。中国の南シナ海、ロシアのグルジア侵攻など国際法の無視を容認したことが影響している。

 今は日本の自衛隊は対中国に対応できているが、10年先は解らない。中国は軍事費に16兆円費やしており、日本単独では将来は極めて困難な時期が来るので、アメリカと手を組むしか方法はない。その様なことから、TPPは安全保障のため絶対に必要であるし、TPPは必ず合意に至る。TPP理念として、自由・人権・市場経済・法律などがあるが、今の中国ではどれもが困難。

 日米安保は、日本のためにあるのではない。アメリカが極東を守るため沖縄の基地を必要としている。日本はアメリカと共に極東を守るしか選択肢はない。既にグローバルな時代にある中にあって利益だけを得ることは許されない。日本は世界平和に向け目的を享有する国々とともに進んでいくしかない。 


京ト協 第32回物流セミナー 講師:長谷川幸洋氏

第32回「物流セミナー」開催要領(一般市民参加型)

[共催]公益社団法人全日本トラック協会

一般社団法人京都府トラック協会

1.日時

平成27年3月3日(火)14:00

2.場所

ホテルグランヴィア京都

京都市下京区烏丸塩小路下るJR京都駅中央口 ℡075-344-8888

3.次第

①主催者挨拶:一般社団法人京都府トラック協会長(14:00~14:30)

②来賓挨拶:近畿運輸局京都運輸支局長

③講演(14:30~16:00)

「どうなる!新しい政治と日本復活」

長谷川幸洋氏 (東京新聞・中日新聞論説副主幹ジャーナリスト、作家)

[プロフィール]

1953年千葉県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。

1977年に中日新聞社入社。東京本社(東京新聞)経済部勤務、ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で国際公共政策修士(MIPP)、ブリュッセル支局長などを経て論説委員、2010年から現職。2013年から政府の規制改革会議委員など多数の公職を務める。

 

著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』

(講談社)で2009年の山本七平賞受賞。

 近著は『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。

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