国土交通省より、下記周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

中東情勢の悪化に伴う石油の供給不安を受け、資源エネルギー庁は3月19日付で、
石油元売り各社および輸入事業者（商社）に対し、系列・系列外や継続取引の有無を問わず石油製品の安定供給を実施すること、
また最終需要家へ偏りなく供給されるよう取引先にも対応を促すことを要請しました。

つきましては、下記、要請文を会員の皆様が石油販売事業者との協議・交渉を行う際の資料として
積極的にご活用いただけますよう、よろしくお願いいたします。

なお、要請文を提示しても、なお供給に応じない元売りをはじめとする石油販売事業者等がある場合には、

資源エネルギー庁に対して具体的な事実を知らせるため、相手方の名称（元売り各社名・販売会社名 等）、

要請文を提示して交渉した結果等を協会までお知らせいただきますようよろしくお願いいたします。

▶石油備蓄法に基づく対応に関する更なる御協力について（要請）

京ト協への情報提供は以下にお願いします。

●FAXの方はこちら：回答様式（word）　回答様式（PDF）

送付先：京都府トラック協会宛（FAX:０７５－６６１－００６２）

●情報提供フォーム（お問い合わせ）はこちらから

あわせて、こちらでご案内させていただいた、荷主の皆様へ今般の配慮をお願いする文書も運賃交渉の際に

ご活用いただきますようよろしくお願いいたします。