【実施期間】：平成30年11月１日（木）から11月30日（金）までの１か月間

　平成30年７月６日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）が公布されました。

　また、同月24日には、変更された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定され、国が取り組む重点対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底や過重労働による健康障害の防止対策等が項立てされるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標等が盛り込まれるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。

　このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。

厚生労働省HP

　京都府内において、９月末現在で交通事故発生件数、死者数、負傷者数ともに減少しておりますが、10月１日以降交通死亡事故が連続して発生し、

10月26日現在、７件７名の尊い命が交通事故により失われるなど極めて憂慮される事態となっています。

　この度、京都府交通対策協議会から、交通事故から府民の生命と平穏な生活を守るため、交通事故防止に向けた注意事項の徹底を広報されましたので

案内します。

○ 広報事項

・早めの前照灯（ライト）の点灯とハイビームの活用で歩行者を早めに発見しましょう

・歩行者は必ず反射材を着用して自分の存在を目立たせましょう

・全席シートベルトを着用して大切な命を守りましょう

・安全な速度で、前方をよく見て注意して運転しましょう

　地域の風景や観光資源を図柄とした地方版図柄入りナンバープレートは、”走る広告塔”として、地域の魅力を全国に発信します。この機会に地元のナンバープレートをつけて走って、地域の魅力を広げましょう！

整備管理者選任前研修の実施について

　 近畿運輸局京都運輸支局により整備管理者選任前研修が下記要領で開催されます。

 　本研修は、自社内選任をする為の資格要件を満たす重要な研修であります。

　今後、整備管理者に選任予定の方につきましては、是非とも受講されますようご案内申し上げます。

　受講希望の方は、下記によりお願いいたします。

記

１．研修日・場所：平成３０年　５月　２日（水） 京都自動車会館５階〔終了〕

　　　　　　　　　平成３０年　６月　７日（木） 京都自動車会館５階〔終了〕

　　　　　　　　　平成３０年　６月２１日（木） 京都自動車会館５階〔終了〕

　　　　　　　　　平成３０年　７月２６日（木） 京都自動車会館５階〔終了〕

　　　　　　　　　平成３０年１０月１８日（木） 京都自動車会館５階

　　　　　　　　　平成３１年　１月２４日（木） 京都自動車会館５階

　　　　　　　　　平成３１年　２月２８日（木） 京都自動車会館５階

２．研 修 時 間 ：１４：００～１７：００

３．定　　　員：１００名　※定員になり次第締め切ります。

４．当日持参品：筆記用具､本人確認のため運転免許証又は顔写真入りの身分証明等

５．参    加    費： 無料

６．修    了    証：研修終了時に修了証が交付されます。

◇受講申込◇

　　 ※このフォームからの申込は京都府トラック協会会員限定とします。

　　　　非会員の方は、受付できませんので京都運輸支局へ申し込みください。 

国道３１２号の全面通行止について（第１報）（解除されました）

平成３０年１月２６日

丹 後 土 木 事 務 所  

国道３１２号（京丹後市峰山町二箇～鱒留）で排雪作業のため、全面通行止めを実施します。

記

１　路　 線　 名　　国道３１２号

２　区　　　  間　　京丹後市峰山町二箇～鱒留

　　　　　　　　　　延長：約４km

３　原　　　  因　　平成３０年１月２３日～１月２６日の降雪による交通傷害に対応すべく

　　　　　　　　　  排雪作業を実施するため

４　規  制  時 間　　１月２６日（金）午後８時　～　午後１１時

５　迂　 回　 路　　国道１７８号・国道４８２号

６　広報、案内板　  地元区長へ連絡

　　板の設置状況　  京丹後市による防災行政無線の各戸連絡

　　　　　　　　　  道路情報表示板にて、規制情報を表示

７　そ　 の　 他　　・地元車両の帰宅時間に影響がないよう夜間実施

　　　　　　　　 　 ・緊急車両のみ通行可能

　京都府内の労働災害は、平成29年10月末の速報値において死亡者数が18人となり、前年

同期の6人の3倍、休業4日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）も1,745人となり、

前年同期と比較して97人（5.9％）増加しています。

　京都労働局では、平成29年1月以降、死傷者数の増加傾向が続き、本年8月末の速報値に

おいて死亡者数が13人となり、前年同期の6人と比較して2倍を超え、死傷者数も1,355人と

なり、前年同期と比較して105人（8.4％）増加したことから、平成29年9月13日、京都安全

衛生関係団体等連絡協議会において「死亡労働災害多発警報」を発令しました。

　また、死亡労働災害が多発している建設業に対して、公共工事発注機関と連携した労働災

害防止にかかる周知啓発を行ったほか、9月26日「大規模製造業労働災害防止対策会議」の

実施、10月13日「荷役5大災害防止安全パトロール」を実施し、注意喚起を図ってきたとこ

ろです。

　しかしながら、死亡災害の発生には歯止めがかからず、特に建設業（9名、前年同期+7名）、

運輸業（4名、前年同期+4名）、製造業（3名、前年同期+3名）の増加が著しいところです。

　また、死亡者の経験期間は、その43.8％が3年未満の労働者であることから、雇入れ時教育

等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育の実施が必要です。

　事業者の皆様におかれましては、年末・年始の大掃除や機械設備の保守点検・始動等の非

定常作業が多くなる時期に、「年末年始無災害運動」を取組んでいただき、企業の安全衛生

活動を今一度総点検し、関係者が一体となって、下記の対策を実施することにより、労働災

害防止に努めていただきますよう要請します。

記

1. 経営トップの参加の下に職場の安全衛生パトロールを実施するなど、職場内における

　安全衛生活動の総点検を実施する。

2. 雇入れ後3年未満の労働者による労働災害の発生割合が高いことから、雇入れ時教育、

　新規入場者教育（建設業）を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施する。

3. 建設業の死亡災害に歯止めをかけるため、「墜落・転落災害の防止」、「建設機械・

　クレーン等災害の防止」及び「倒壊・崩壊災害の防止」の三大災害防止対策の実施の徹底

　を図る。

4. 陸上貨物運送事業の災害の多くが荷役作業中に発生していることから、陸上貨物運送事

　業者及び荷役作業場所を提供する荷主等は「荷役5大災害防止対策チェックリスト」を活用

　して荷役災害における労働災害防止対策の実施を図る。

5. 転倒災害が大幅に増加していることから、転倒災害防止のためのチェックリスト等を活

　用するなどして、転倒災害防止対策の実施を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都労働局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長　高井　吉昭

　京都市では、京都の魅力と活力が凝縮された歴史的都心地区（※）を中心とした「まちなか」における「物流」のあり方について検討が進められております。 

　第１回の実態調査を本年１０月に実施され、その調査の結果を踏まえて、この度第２回目の実態調査が行なわれることとなりました。

　この度の調査は、「横持ち追跡調査」が行われます。 

　 なお、当該調査は「商業物流は、地域の賑わいを支える必要不可欠のもの」との認識の下、

全体の状況把握のために実施されるものであり、個々の車両、配送員の業務実態を調査するも

のではありません。

　調査員にも、業務の支障にならないよう、十分に配慮するよう指導されておりますので、物流事業者の皆様におかれましては、通常通りの業務を行っていただくとともに、調査の趣旨を御理解・御協力いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。 

　※  「歴史的都心地区」とは  …  烏丸通，御池通，河原町通，四条通で囲まれた地区 

　※　調査実施日：平成２９年１１月２８日（火）９：００～１３：００

　　　（但し、雨天の場合は、１２月５日（火）９：００～１３：００に延期されます）

　※　調査によるお問合せは、

　　　◇京都市都市計画局歩くまち京都推進室（担当：山下様、篠田様  ２２２－３４８３） 

　１１月２日以降交通死亡事故が発生しなかったため、抑止効果が認められたとして、

１１月９日午前９時をもって解除されました。

　京都府内の労働災害は、平成29年8月末速報値において、死亡者数が13人となり、前年同期の6人と比較して7人（117％）の増加、休業4日以上の死傷者数は1,355人となり、前年同期と比較して105人（8.4％）増加しています。

　死亡災害の発生に歯止めがかからず、特に建設業 6 名（前年同期+4 名）、製造業 3 名（前年同期+3 名）、運輸業 3 名（前年同期+3 名）は増加傾向が著しく、さらに、休業 4 日以上の死傷災害についても、増加傾向にありますので、「死亡労働災害多発警報」を発令し、労働災害を防止するため、労使それぞれが責任ある行動に取り組むことを再度確認してください。【京都労働局HP】

　自動車運送事業者に期待される安全管理の取組みについて、中小規模事業者を主な対象として運輸安全マネジメントセミナーの取組事例を交えてわかりやすく解説されるセミナーです。

　※案内と申込用紙のダウンロード